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 消防法改正 平成21年4月1日施行
対象は、要介護状態の老人や障害の程度が重い人たちを、入居入所させる社会福祉施設。
(通所の施設は除く。また障害などの程度が軽く、自力で避難できるような人たちが中心の施設は除く。ただし、これらの判断は所轄消防署による。)

重い人たちを入居宿泊させる施設を6項ロとし、軽い人たちを入居入所させる施設と、重い軽いを問わずに通うだけの施設を6項ハとした。
また、これにともなって、今までの6項ハは6項ニに変更となった。

改正前 
6項イ 病院、医院、助産所など
6項ロ 老人ホームなど社会福祉施設
6項ハ 幼稚園、特別支援学校など

改正後
6項イ 病院、医院、助産所など
6項ロ 重い人たちを入所宿泊させる施設
6項ハ 軽い人たちを入居宿泊させる施設、重い軽いを問わずに通うだけの施設
6項ニ 幼稚園、特別支援学校など

◆改正点◆

6項ロ(重い人たちを入居宿泊させる施設)を対象とする。他は今までどおり。

1.スプリンクラー設備(特類、1類)
今まで1000平米以上で必要だったところ、275平米以上で必要となった。
特例はあるが、試験ではそこまで覚える必要はないであろう。

2.自動火災警報設備(特類、4類)
今まで300平米以上で必要であったところ、すべてに必要となった。

3.消防機関に通報する火災報知設備(特類、4類)
今まで500平米以上で必要であったところ、すべてに必要となった。

4.消火器(特類、6類)
今まで150平米以上で必要であったところ、すべてに必要となった。

6.消防検査(全類)
今まで300平米以上で必要であったところ、すべてに必要となった。

7.防火管理者(全類)
今まで収容人員30人以上で必要であったところ、10人以上で必要となった。

適用

新築施設に関しては平成21年4月1日より適用済み。
既存施設に関しては、消火器について1年間の猶予、他は3年間の猶予。

テーマ:資格試験 - ジャンル:就職・お仕事

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(2009/07/21(火) 13:22)

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