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 消防法改正 平成21年4月1日施行
対象は、要介護状態の老人や障害の程度が重い人たちを、入居入所させる社会福祉施設。
(通所の施設は除く。また障害などの程度が軽く、自力で避難できるような人たちが中心の施設は除く。ただし、これらの判断は所轄消防署による。)

重い人たちを入居宿泊させる施設を6項ロとし、軽い人たちを入居入所させる施設と、重い軽いを問わずに通うだけの施設を6項ハとした。
また、これにともなって、今までの6項ハは6項ニに変更となった。

改正前 
6項イ 病院、医院、助産所など
6項ロ 老人ホームなど社会福祉施設
6項ハ 幼稚園、特別支援学校など

改正後
6項イ 病院、医院、助産所など
6項ロ 重い人たちを入所宿泊させる施設
6項ハ 軽い人たちを入居宿泊させる施設、重い軽いを問わずに通うだけの施設
6項ニ 幼稚園、特別支援学校など

◆改正点◆

6項ロ(重い人たちを入居宿泊させる施設)を対象とする。他は今までどおり。

1.スプリンクラー設備(特類、1類)
今まで1000平米以上で必要だったところ、275平米以上で必要となった。
特例はあるが、試験ではそこまで覚える必要はないであろう。

2.自動火災警報設備(特類、4類)
今まで300平米以上で必要であったところ、すべてに必要となった。

3.消防機関に通報する火災報知設備(特類、4類)
今まで500平米以上で必要であったところ、すべてに必要となった。

4.消火器(特類、6類)
今まで150平米以上で必要であったところ、すべてに必要となった。

6.消防検査(全類)
今まで300平米以上で必要であったところ、すべてに必要となった。

7.防火管理者(全類)
今まで収容人員30人以上で必要であったところ、10人以上で必要となった。

適用

新築施設に関しては平成21年4月1日より適用済み。
既存施設に関しては、消火器について1年間の猶予、他は3年間の猶予。

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(2009/07/21(火) 13:22)

 避難橋
20080108 006

幅60cm以上。
手すり高さ1.1m以上。
手すり子の間隔18cm以下。
巾木高さ10cm以上。
床面は滑り止めが必要。
勾配1/5未満。ただし、階段の場合はその限りではない。

材質は不燃材。
構造耐力上主要な部分は耐久性のある材料を用い、必要に応じて防錆処理を施す。
避難橋の取付けは、一端をボルト止めや溶接などで堅固に接続する。

避難橋には固定式と移動式がある。
避難橋は地階を除くすべての階、すべての建物に適応する。(救助袋と同じ)
屋上に避難橋を設置すると、避難器具の設置数を減らすことができる場合がある。

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(2009/07/14(火) 21:25)

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